2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
一方で、全国の水防団員は、委員御指摘のとおり、人口減少、高齢化や、平日参集が困難なサラリーマン化の影響で年々減少しており、平成三十一年四月現在では、三十年前と比較して約二割減の約八十四万人となっております。
一方で、全国の水防団員は、委員御指摘のとおり、人口減少、高齢化や、平日参集が困難なサラリーマン化の影響で年々減少しており、平成三十一年四月現在では、三十年前と比較して約二割減の約八十四万人となっております。
それは、都市化、サラリーマン化、少子化でどんどんどんどん減っていくんですが、消防は消防団というボランティア消防と常備消防というのがあるんです、専門の公務員の。それは、常備消防の方は次第に増えていっているんです、数が、今十五万弱ぐらいですね。 だから、消防団がどんどん減っていくので、消防団は専門的な能力よりも数なんですよ。
このように、地域の安心、安全には欠かすことのできない消防団でありますが、少子高齢化、そしていわゆるサラリーマン化が進み、年々団員の数が減少してきており、平成二年には百万人を割り込みまして、平成二十九年四月現在、約八十五万人にまで減少をしてきました。 さらに、団員の平均年齢も、平成の初めは三十五歳程度であったものが、平成二十九年四月現在では四十・八歳と高齢化も進んできております。
水防団員の高齢化やサラリーマン化による平日参集の困難等が、地域の水防力を確保するための課題となっております。現在、水防団員を確保するためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。
ですから、三回搾乳にして交代制にしまして、そして都会で遊んでいる人たちをそこに呼んでサラリーマン化しまして、一緒に会社にしてやろうじゃないかということにしましたら、皆さんが生き生きと、大勢の雇用がそこで起きて、交代でやっておりますから三回搾乳できております。牛にもロスがございません。ミルクの量も合計が違います。 ちなみに、ニュージーランドなんかは一回搾乳です。
しかしながら、近年、水防団員の減少や高齢化、さらには水防団員のサラリーマン化により平日の参集が困難になっていること、これらにより地域の水防力の低下が懸念をされております。 このような中で、今回の法案は地域の水防力の強化につながるものでなくてはならないと考えております。本法案は、水防管理団体や水防団の活動に具体的にどのように貢献をすることとなるのでしょうか。
昔は、家業があったり、農業であったり、一次産業とか、また商店の皆さんなどというのであれば親の姿を見るんですけれども、今、サラリーマン化していて、親が何をしているかわからない。 私は、たまさか、両親は共働きでしたけれども、子供のころから、どっちの職場も結構、夏休みとかに連れられて見ているというのがあったんですが、諸外国だと、親の職場に行かせるという学校の授業があったりもしています。
今、どんどんどんどん都市化やサラリーマン化や少子化で減ってきて、八十八万人です。年齢も上がっていますよね。そこで、私は女性消防団員というものをつくれといって、今三万人なんですよ。今度は総務大臣、女性にしていただきましたので、女性消防団員を大いに増やしていただきたいと思います。 それから、ああいうところの主力は緊急消防隊という常備消防なんですよ。
やはり教育委員会事務局の現場も、残念ながら一部サラリーマン化している気風も満ちているということでございます。そういった気風を刷新して、やはり子供のためになる教育委員会、そして教育委員会事務局、この改革は待ったなしではないかなというところを、冒頭、まず感想を述べさせていただきたいと思います。
みずからの地域はみずからで守るという非常にとうとい気持ちを持たれて日々訓練されていらっしゃるわけですけれども、非常に重要であるというふうにされているにもかかわらず、なり手が少ないとか、高齢化しているとか、サラリーマン化しているといった問題があるというふうに言われて、さらに言うと、なかなか解決ができない状況にあるというふうに言われています。 今現状、消防団人口八十七万人ということですね。
先ほど、消防団員の数が減っていくというのは、サラリーマン化が進んだり、高齢化が進んだり、さまざまな環境があるんですけれども、自分が消防団に入って、企業の理解というのもなかなか受けられない。 例えば、急に火事があって、火事の現場に行かなきゃいけない、でも、会社にも行かなきゃいけない。消防団にとっては火事の現場の方が大切ですから、火事の現場に行くんですね。
これらの背景には、昭和五十年ごろまでは常備消防化が進んだということが背景にございましたけれども、近年は、産業、就業構造が変化した、サラリーマン化が進んだ、あるいは過疎化、少子化といった社会環境の変化、さらにはコミュニティー意識の希薄化などが背景にあるのではないかと考えております。
お金が出せないところには何か別な方法でということで、かつては一次産業に従事していた団員が多かったわけでありますけれども、最近はサラリーマン化ということで、逆に、消防団員を出してくれる企業にはそれ相応の、出してくれるいい企業でありますみたいな、認証といいますか、そういうものをやったりして、何とか地域を守る組織の維持を図っていくことだと思っております。
そして、いわゆる自営業、農業の方という方が多かったのが、いわゆるサラリーマン、被雇用者が四二・八％、昭和五十年が、平成二十三年では七一％ということで、いわゆるサラリーマン化してきていると。
これ随分確保が進みましたけれども、例えば私がお邪魔を御自宅にいたしました例でいうと、例えば、ケアマネジャーの方がサラリーマン化していて、そのケアマネジャーが入っている事業所のホームヘルパーさんを使うということで、例えば、朝、九十歳のおばあちゃんの体を拭いて、夜はお風呂を入れると。（発言する者あり）
いま一つの悩みが、被雇用者という形でサラリーマン化している、そういったサラリーマンの団員が多いということもまた悩みの一つとなっております。
日本政府の大臣や国家公務員はみんなサラリーマン化しておるから、自分の立場だけを守ればいいから、向こうに、あの基地の周辺に危険にさらされておるのが何千名といって人が住んでおるのに、依然として、辺野古に移らなければ、辺野古に造るというのは危険性の除去だと、こういうことを言われてもむなしくしか沖縄の人々には聞こえないんです。 なぜアメリカに帰れということを言えぬのか、外務大臣。
私も地方に住んでおりますので、昔であれば長男坊はみんな消防団員だという形の社会的な枠組みがつくられたところもあったのでありますけれども、最近は本当にサラリーマン化ということで、大臣のお話のとおり、消防団の協力事業所の認定制度、そういうものでもって何とかサラリーマンの方々にもということで、実は消防庁の認定制度で事業所の第一号が私の隣町の大手のセメント工場さんが認定されまして、随時それもふえておりますし
○榛葉賀津也君 次に、消防団のサラリーマン化について若干触れたいんですが、今強化したいと、これから若干その具体的な点について御指摘をさせていただきたいんですが、まさに今、昭和四十年ごろは二割程度だった消防団員における被雇用者、サラリーマンの割合が現在では七割になっているんですね。
同時に、消防団員の高齢化やサラリーマン化が進みまして、各地の消防団は大変厳しい状況にあるということなんですね。地域に根付いた消防団のこういった衰退現象というのは、地方自治体にとって地域防災を考える上でこれは大変重要な問題だと私は思っております。 そこで、長官にお伺いします。 消防団は一体何をする方々なんでしょうか。
弱体化の中身でございますが、団員の減少、高齢化、サラリーマン化というような中身でございまして、水防団の取り巻く環境というのは非常に厳しいものがありまして、様々な課題に対します対策が急務でございます。